消費税改正点
消費税の改正ポイント
消費税の改正事項をご紹介していきます。

■95%ルールの見直し
現行は課税売上割合が95%以上の場合、計算の簡便上、課税仕入れなどの税額の全額を仕入税額控除にできる有利な制度があります。この制度は会社の規模に関わらず、本来控除できない消費税を控除できてしまうという指摘がありました。

そこで、課税売上割合が95%以上である課税期間の課税売上高が5億円(その課税期間が1年に満たない場合には年換算)超の事業者は、課税仕入れなどの税額の全額を仕入税額控除できる制度を適用できなくなりました。適用は、2012(平成24)年4月1日以後に開始する課税期間から。

■事業者免税点制度の見直し
現行は、基準期間(個人の場合は前々年、法人の場合は原則前々事業年度)での課税売上高が1,000万円以下の場合、個人事業者の事業開始後原則2年間、資本金1,000万円未満の新設法人の設立後原則2事業年度が免税事業者です。

今回の改正案で、免税事業者のうち次に掲げる課税売上高が1,000万円を超える事業者については、事業者免税点制度を適用できないことになります。


個人事業者のその年の前年1月1日から6月30日までの間の課税売上高
法人のその事業年度の前事業年度(7月以下のものを除く)開始の日から6月間の課税売上高
法人のその事業年度の前事業年度が7月以下の場合で、その事業年度の前1年以内に開始した前々事業年度があるときは、その前々事業年度の開始の日から6月間の課税売上高(その前々事業年度が5月以下の場合には、その前々事業年度の課税売上高)

例えば、資本金500万円の新設法人の場合、現行は1期および2期ともに免税事業者です。改正案によると1期目開始から6ヶ月間の課税売上高が1,000万円超の場合、2期目から課税事業者となってしまいます。

ただし、事業者は上記の課税売上高に代えて給与などの金額を用いることができることとします(届出書が必要)。なお、平成24年10月1日以後に開始する事業年度から適用します。

*今回の内容は、国会を通過するまで正式な決定事項ではありません。今後の国会審議動向により内容が変更することがあります。



↓クリック↓


詳しい内容・個々の案件は、どうぞお気軽に
メールフォーム

まで御相談ください。

TOP