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一連の流れ
毎日の記帳→試算表の作成（集計表）→決算修正→財務諸表（賃借対照表・損益計算書）の作成→法人税申告書の作成
法人税の確定申告書は所轄税務署だけでなく都道府県税事務所及び市区町村役所（場）にも提出しなければなりません。
提出書類は以下のようになります。
@ 法人都道府県民税確定申告書
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第六号様式
法人都道府県民税所得割額、法人事業税の計算に関する明細書
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A 同上
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第六号様式別表四の三
均等割額の計算に関する明細書
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B 同上
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第六号様式別表四の四
利子割額の控除・還付に関する明細書
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C 同上
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第六号様式別表九
前５年以内の欠損金の控除明細書
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D 同上
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第九号の二様式
利子割額の都道府県別明細書
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E 同上
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第十号様式
課税標準の分割に関する明細書
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F 法人市区町村民税確定申告書
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第二十号様式
法人市区町村民税法人税割額、均等割額の計算に関する明細書
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G 同上
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第二十二号の様式
課税標準の分割に関する明細書
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